火山災害リスク診断について

日本列島は地球の表面を覆う地殻（プレート）の境界に位置しています。多発する地震や火山活動はこのプレートの動きに伴って発生しているといわれています。 日本には108の活火山があり、たびたび噴火して大きな災害が記録されてきました。火山災害を防止・軽減するためには、 日頃から火山に関する知識や火山活動の状態を良く知ること、知らせることが大事です。 このため、気象庁をはじめとする国の機関や自治体、大学、その他の研究機関等では火山の監視、観測を行っており、将来の噴火に備えて危険区域の想定やさまざまな事前対策を実施しています。 現在、多くの活火山については、関係する都道府県や市町村などによって火山ハザードマップ（火山災害予測図や火山防災マップなどとも呼ばれる）が作成されています。 火山ハザードマップは、ある火山において将来起き得る火山災害の種類や影響範囲・規模・様相などを一定の条件のもとで予測して図示したものです。 平成12年3月の有珠山噴火では、事前に作成・公表されていたハザードマップをもとにして、各自治体が噴火前に避難指示を出し、住民も迅速な避難行動を行ったことにより、 人的な被害が生じなかったことは良く知られています。しかし、ハザードマップは地域住民には配布されることがありますが、一般に他の地域の方は目にする機会がありません。
本サービスでは、気象庁編集による日本活火山総覧（第三版）でランクＡ、ランクＢに区分されている火山のうち、ハザードマップが作成・公表されている29火山（島嶼部を除く）を評価対象にしています。 指定した地域の火山噴火に伴うリスクの有無を公表されている火山ハザードマップをもとにして診断し、火山現象ごとに、また想定される被害対象ごとに、リスクをレベル表示したレポートを提供します。

診断内容

本サービスは、指定する場所について、1kmメッシュ単位で火山噴火に関するリスクを表示します。それぞれの評価の表示内容と診断基準は以下のとおりです。

（1）今後100年間に影響がある可能性
活火山の活動は、数年ごとに噴火を繰り返す活発なものから、ここ100年以上動きのないものまでいろいろな形があります。 各火山における西暦1900年以降の噴火記録と最近の詳細な研究結果からその火山の噴火可能性を判定し、 これに29の火山ハザードマップから取得した7つの火山現象（火山弾、降灰、火山ガス、火砕流、溶岩流、想定火口範囲、融雪型火山泥流） ごとのその地域における発生可能性を掛け合わせて、リスクの可能性を「今後100年間に影響がある可能性」として4段階のレベルで表示しています。

（2）影響する場合の被害程度
7つの火山現象は、その様相の違いにより、想定される被害対象（人、建物、施設など）によって被害の程度が異なります。 また、ハザードマップには、火山現象によってはその被害程度をランク分けして図上に表現しています。 これらを総合的に判断して、火山活動による影響を「人（生命・健康）への影響」、「木造建物への影響」、「対策済み建物への影響」、「ライフラインへの影響」に分けて考え、 それぞれについて、現象ごとに高・中・低のレベルで「影響する場合の被害程度」を表示しています。

（3）総合評価
公表されている火山ハザードマップにおいて、噴火による影響が想定されている範囲かどうか、 影響が想定されている場合に考えられる被害程度に基づいて、その地域の火山災害リスクの総合診断を行います。 5段階のレベルで、診断結果についてのコメントを表示しています。

所在地情報

所在地情報として、指定する場所に近い火山のハザードマップなど火山防災情報のURL等を表示します。

マンションデベロッパー、宅地開発業者、金融機関、損害保険、不動産取引業、不動産鑑定業者等の利用を想定しています。 コンシューマーの不動産購入の際にもこの情報が役に立ちます。

※本サービスと併せて、法指定区域情報提供、宅地安全度簡易診断、風水害リスク診断の各サービスを利用することにより、自然災害に対するリスクを総合的に判断することが可能です。

提供エリアは全国となります。

※提供エリア内においても一部、判定が行えない場合があります。

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