風水害リスク診断について
背景・根拠法
日本はその地理的条件・気象的条件から、様々な自然災害が発生しやすい環境にあり、毎年多くの自然災害による人的・物的被害が生じています。いったん自然災害が発生すると、居住環境をはじめ市民生活に多大な影響を及ぼします。万一、自然災害の被害者になったとき、これまでの事例で明らかなように、公的な被害者救済措置に多くの期待をすることはできません。いつ起きるかわからない自然災害を、ある確率で起きる可能性のあるリスクとして捉え、その特性を把握しておくことが重要と考えます。
本サービスでは、過去約30年間の台風と降水量の情報から、台風通過頻度、豪雨頻度に地域差があることを示して、その地域の潜在的リスクの有無を診断します。
サービス内容
診断内容
本サービスは、指定する場所について、台風および豪雨に関する危険度を1kmメッシュで表示します。
それぞれの危険度の基準は以下のとおりです。
（1）台風危険度
過去30年間（1977～2006）の台風の観測データ（ベストトラックデータ）から、風速25m/s以上の風が吹いているまたは吹く可能性のある範囲である「暴風域」の情報を抽出し、この暴風域が各メッシュ点において何回通過したかを集計して、回数のランクによる「台風危険度」を表示しています。
（2）豪雨危険度
過去31年間（1976～2006）の気象庁アメダス（地域気象観測システム）の日別観測データから、「1日の降水量100mm以上」または「最大1時間降水量30mm以上」を観測した観測所のデータを抽出し、観測所ごとにこの件数を集計して件数のランクによる「豪雨危険度」を表示しています。
全国に約1,300箇所（約17km間隔）あるアメダス観測所の位置情報を用いて日本全国を各観測所位置を中心とした範囲に分割し、この範囲内では観測された降水量が一様にあったと仮定して、各メッシュにかかる範囲のランクを各メッシュ点における危険度としています。
なお、「1日の降水量100mm以上」と「最大1時間降水量30mm以上」は、都道府県・地域によって異なりますが、「大雨注意報」の発表される基準の平均的な値です。また、アメダス観測所の設置時期の違いにより観測日数に違いがある為、集計した件数は各観測所の観測日数を用いて再計算し、1年（365日）あたりの回数に換算しています。
利用のポイント
マンションデベロッパー、宅地開発業者、金融機関、損害保険、不動産取引業、不動産鑑定業者等の利用を想定しています。コンシューマーの不動産購入の際にもこの情報が役に立ちます。
※本サービスと併せて、法指定区域情報提供、宅地安全度簡易診断の各サービスを利用することにより、自然災害に対するリスクを総合的に判断することが可能です。
