土壌汚染リスクスクリーニングについて

背景・根拠法

土壌汚染対策法

平成15年2月施行される。国民の健康保護を目的として、汚染の可能性のある土地について調査の義務、
指定区域の指定・告示、健康被害の防止措置、指定調査機関、指定支援法人などが定められました。
現在指定（解除を含む）された汚染指定地は全国で174地区（平成19年2月現在）存在しています。

汚染物質とは

汚染物質は第1種（VOC）11項目、第2種（重金属類）10項目、農薬5項目、油があります。
それぞれ環境基準にて定めた濃度を超過すると土壌汚染されているということになります。

汚染の影響は

汚染の特徴は物質ごとに異なり、VOCは水溶性で地下水に影響を及ぼします。
重金属類は汚染した土壌中に滞留し溶出する為、植物や動物に影響を与えます。
油は臭気を放ち土中にて化学変化もします。

汚染の状況は

工場跡地のみならず、過去の廃棄物、残土より土壌汚染されている場合もあり、
汚染区域の下流側の井戸から汚染物質が発見されることもあります。

調査の義務

各都道府県で調査の契機が異なり、東京都などでは、3000㎡以上の土地の改変は全て調査義務であるが、
その他では一定の特定施設の敷地のみが調査対象となっています。

現在全国では、過去の異物（不法投棄物）や稼働中の工場地等での潜在的な汚染箇所や、地域の過去にあった
クリーニング、メッキ工場又は競売や物納物件に対しては、汚染調査を行わないケースがほとんどである為、
流通している不動産においても多数のリスク物件が存在しています。
平成17年度の汚染調査・工事実施箇所は全国で10,812箇所（社団法人：土壌環境センター会員企業の受注結果より）
であることから、潜在的にはその倍以上の箇所で毎年調査対策がなされていると考えられます。