宅地安全度簡易診断について
背景・根拠法
宅地造成等規制法
昭和36年の神奈川、兵庫県の造成地崩落の被害を契機に策定されました。都道府県が「がけ崩れ」の危険性の内在するエリアを「宅地造成工事規制区域」として指定し、原則新規の造成を禁止し、 一定の基準を満たす（技術的チェックを経た工事）場合のみが許可されています。但し、その規制区域は国土の2.7%に過ぎず大規模な造成地は多数存在しています。
規制法一部改定
現在、その法律の一部改定（都道府県は危険な箇所を区域指定し災害防止措置を勧告命令）がなされていますが、 既に開発された宅地は所有者が個人であり、都道府県や自治体の今後の動向が注目されています。
地盤災害
新潟中越地震においては、被災宅地危険度判定で危険、要注意と判定された箇所が1000箇所を超えました。多くの地震では、家屋の損壊は地盤の損壊と因果関係にある場合がほとんどであり、 建物自体の強度とともにその土地（地盤）の安全性が重要といえます。国土交通省も、人口改変地（盛土の造成地）についての危険性を指摘しており、宅地の購入の際は留意することが重要と考えられます。
サービス内容
診断内容
本サービスは、全国の地形地質分類図、土地利用の変遷、地形図等によって、指定した箇所についてその土地が人工的な改変地か否かを判定します。 具体的には、昭和40年代～平成初期においての土地利用の変化地や航空写真を基に作成された土地分類等により調査判定を行っています。 人口改変地には盛土地等が含まれますが、一部頑固な岩盤を切り崩したエリア（安定地盤）も混在している場合があります。
オプション
オプションサービスでは、ユーザー様が指定するエリアについて地震危険度の観点から表層地盤の種別、土地の生い立ち、過去の土地の形質、地質、 過去と現在の標高差等から盛土領域の判定とその規模や傾斜や地質面からの危険度を総合的な判定を詳細に行います。
備考
近年では、造成地の地下から瓦礫等廃棄物が出てきて環境的な問題に発展する例も少なくありません。
利用のポイント
マンションデベロッパー、宅地開発業者、金融機関、損害保険、不動産取引業、不動産鑑定業者等の利用、コンシューマーの利用も想定しています。
※震災対策の上で宅地は重要な要素です。宅地自体の安全度により付加価値のついた不動産取引が可能です。
