法指定区域情報提供について
背景・根拠法
土地の開発や取引では用途や建蔽率以外にも各種法令にて制限を受ける場所が存在するため、その価値を判断する上で重要です。不動産取引上でも、重要事項説明の中に土砂災害警戒区域の有無を記載することになりました。本サービスでは、法令にて建築の制限を受ける区域指定等について近傍の有無を診断できます。
土砂災害防止推進法
危険区域、警戒区域を各都道府県庁において指定告示し、指定区域は建物の建築制限等を受けます。
水防法
水防法で言う洪水予報・水防警報指定河川については、洪水により相当な損害を生ずる恐れがあるとして国・都道府県が指定を行い、 各種情報の公開や安全対策等の措置を行っています。
現在、土砂災害危険箇所は全国に約52.5万箇所存在しており、土砂災害防止推進法に基づき、 そのうち土砂災害警戒区域は約4.4万箇所、469市町村（2007年3月現在）が指定されています。
参考
土砂災害警戒区域とは
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずる恐れがあると認められる区域で、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。
土砂災害特別警戒区域とは
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずる恐れがあると求められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。
サービス内容
診断内容
本サービスは、指定する場所が、以下の何れかの区域に属するか否かを判断します。
（1）土砂災害関連指定区域内もしくは100m以内にある
（2）水防法指定河川が付近300m以内にある
（3）いずれの指定区域も近くにない
100mメッシュで表示します。
所在地情報
所在地情報として、指定する物件位置に関連する土砂災害関連のURL等を表示し、上記の指定区域の位置等を確認することで重要事項説明が可能です。併せて、周辺のハザードマップの所在地情報も提供します。
利用のポイント
マンションデベロッパー、宅地開発業者、金融機関、損害保険、不動産取引業、不動産鑑定業者等の方々は各種土地の取引時には不可欠な情報です。
不動産の購入の際にもこの情報が役に立ちます。
※都道府県の許認可事項ですので、不動産取引時の行政調査の軽減にもつながります。
