• 土地の健康診断を行い、不動産価値の判断材料を提供します
• 街並みをあなたのオフィスに伝え、対象地の周辺環境を提供します

• ごみ処理や公害防止に関する法律は昭和40年代に制定
• 土壌汚染対策法は平成14年度に制定
• 都市計画関連法は時代とともに変貌し景観関連法も制定
• 平成18年に耐震改修促進法改定
• 平成18年宅地造成工事規制法が改定
• 不動産取引の重要事項に造成危険区域、土砂災害区域が追加

• 各地で収まらない騒音、大気、水質、悪臭等での民事紛争
• 土壌汚染対策で開発後に深刻な問題が露呈する例
• 地域地区によっては規制される施設（大規模商業施設、屋外広告物規制、ビル）
• 現況耐震基準に適合しない木造密集家屋と、既存不適格建物の存在
• 大規模な宅地造成地の地震による崩落の危険性
• 各地で発生する自然災害による被害

• 不動産の売買時、投資対象判断、保有資産の活用時
• 自己資産の安全対策、企業危機管理計画の立案時
• 現地状況、周辺状況の把握の際

1949年（昭和24年）に設立し、航空写真測量の大手として業務拡大してまいりました。航空写真技術として電源立地（送電ルート、ダム適地）の計画調査、環境調査（植生判読）、地形地質調査、景観調査等を中心に、公共事業では防災、環境、都市計画、河川、道路等の国土空間情報コンサルタントとして社会基盤整備で活躍してまいりました。それらで蓄積した技術を本システムでは活用し、お客様の知りたいリスク情報や不動産物件の情報を簡便に安価に評価診断サービスとして提供します。