用語集[た行]
台風
熱帯の海上で発生する「熱帯低気圧」のうち北西太平洋または南シナ海に存在し,低気圧域内の最大風速がおよそ17m/s以上のもの。台風は熱帯の暖かい海面から供給される水蒸気により大きなエネルギーを持つ渦巻状の雲として発達するため、普通の低気圧(温帯低気圧)より強い風と雨を伴う場合が多く、日本各地で台風の接近による大きな災害が過去多数記録されている。
宅地安全度簡易診断
過去と現在の土地利用情報から土地改変の可能性についてスクリーニング診断するもの。10mメッシュで色分けした診断図を提供する。
宅地造成工事規制区域
都道府県知事等は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地になろうとする土地の区域であって宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成工事規制区域として指定することができる。
規制区域内の土地で宅地造成に関する工事を行う場合には、都道府県知事等の許可が必要となり、宅地造成工事規制区域内の土地の所有者等には崖崩れ等の災害が生じないよう、常に安全な状態を維持する責務が生じる。
また、都道府県知事等が、災害防止のため宅地の所有者等に勧告や改善命令を行うことがある。
地価
地価とは対象地の土地の価額(価格)であり、国土交通省が公開している公示地価、国税庁が公開している相続税路線価、市町村が公開している固定資産税路線価がある。取引の参考、課税目的などそれぞれの異なる目的によって利用されるため必ずしも同一価額(価格)ではない。
地形
本サービスで表示される地形は、1960~1970 年代に都道府県別に調査された土地分類を基に旧国土庁と国土地理院により作成された国土数値情報に含まれる地形分類データを用いて、日本全国約1km 四方メッシュ単位で地形を分類したもの。
| 地形 | 地盤の状況 | 地震による災害危険性 |
| 山地 | 極めて良質な地盤と考えられる。 | 谷に沿う崖が崩壊する危険性が考えられる。 |
| 火山地 | 極めて良質な地盤と考えられる。 | 谷に沿う崖が崩壊する危険性が考えられる。 |
| 丘陵地 | 良質な地盤と考えられる。 | 低地や谷に沿う崖が崩壊する危険性が考えられる。 |
| 砂礫台地 | 良質な地盤と考えられる。 | 液状化の危険性は低いと考えられる。 |
| ローム台地 | 良質な地盤と考えられる。 | 液状化の危険性は低いと考えられる。 |
| 扇状地 | 良質な地盤と考えられる。 | 縁辺部では液状化の危険性が考えられる。 |
| 砂州・砂丘 | 軟弱な地盤と考えられる。 | 場所により液状化の危険性が考えられる。 |
| 自然堤防 | 軟弱な地盤と考えられる。 | 縁辺部では液状化の危険性が考えられる。 |
| 三角州、後背湿地 | 軟弱な地盤と考えられる。 | 場所により液状化の危険性が考えられる。 |
| 人工改変地 | 人工改変して造成された地盤のこと。盛土部分は軟弱な地盤と考えられる。 | 軟弱基盤上の盛土地は沈下、陥没の危険性が考えられる。 |
| 埋立地・干拓地 | 軟弱な地盤と考えられる。 | 場所により液状化の危険性が考えられる。 |
2×4工法
北米で生まれた工法で、建物を軸(柱)で支えるのではなく、床・壁・天井を構成して「面」で支える工法のこと。
鉄骨造
柱・梁などの主要な部分に鋼材を用いる構造のこと。
鉄筋コンクリート造
鉄筋で補強されたコンクリートで柱・梁・壁を形づくる構造のこと。
鉄骨鉄筋コンクリート造
鉄骨の骨組みの周辺に鉄筋を配筋し、型枠を組み、コンクリートを打ち込むことによって柱・梁を形づくる構造のこと。
特定有害物質
土壌汚染対策法にて対象となる化学物質のこと。揮発性有機化合物、重金属等、農薬等に大きく分けられる。
土砂災害警戒区域
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われる。
土砂災害特別警戒区域
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われる。
土砂災害防止推進法
正式には「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」という。
土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進することを目的とする法律。
土壌汚染状況調査
土壌汚染の状況を把握するため、汚染の可能性がある土地について、一定の場合に行う調査。使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業所の敷地であった土地の調査、土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査などが想定される。
この調査については指定調査機関が行うことが多い。
土壌汚染対策法
平成14年5月に成立した法律。
有害物質による土壌汚染事例の判明件数の増加が著しく、土壌汚染による健康影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まっている状況を踏まえ、国民の安全と安心の確保を図るため、土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による健康の被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策を実施することを内容とする。
土壌汚染リスクスクリーニング
過去の土地利用情報から土壌汚染のリスク(可能性)についてスクリーニング診断するもので、背景地図に土壌汚染のリスクに応じて色分けした診断図を提供するもの。
土壌汚染リスク診断(航空写真診断)[フェーズ0.8]
登記簿、過去地図、航空写真などの資料による土地利用履歴調査により、土壌汚染リスク診断を行うサービスのこと。
土壌汚染リスク診断(現地踏査・ヒアリング)[フェーズ1.0]
登記簿、過去地図、航空写真などの資料による土地利用履歴調査及び現地踏査・ヒアリング調査より、土壌汚染リスク診断を行うサービスのこと。
土壌概況調査[フェーズ2.0]
土壌汚染リスク診断で汚染の可能性があると判断された土地などについて、地表付近の調査により平面的な土壌汚染範囲と程度を把握する調査のこと。
道路条件
対象地と接する道路の種別(国道、県道、市町村道など)、幅員、接道方位を指す。
都市計画情報
都市計画法による区域区分、都市計画道路の有無、用途地域、建築基準法による建ぺい率容積率、高さ制限等のこと。
都市画像データベース
車両が通行できる道路上から、特殊なカメラによって撮影処理された画像で全周囲360度方向と上下左右に自由に見ることができ、その地点に立っているような臨場感を伝えることができる画像データベースのこと。
土地条件図
土地条件調査により地形区分、受けやすい災害、防災上注意すべき点が整理された図面のこと。昭和39年から平成5年にかけて行った土地の成り立ちや性状、地盤の高低、干拓・埋立ての歴史などを調査結果をもとに作成される。