用語集［さ行］

細密数値情報（10mメッシュ土地利用）

細密数値情報（10m土地利用）は約5年毎に行われた宅地利用動向調査をもとに作成された土地利用に関する数値情報です。本データは、空中写真から判読した土地利用情報を15種類の土地利用分類（山林・荒地等、田、畑その他農地、造成中地、空き地、一般低層住宅地、密集低層住宅地、中高層住宅地、工業用地、商業・業務用地、道路用地、公園緑地等、その他の公共用地、河川・湖沼等、その他）したもの。

在来軸組工法

日本でもっとも伝統的な木造建築の建築方法で、柱・梁・筋交いなど、木の軸を組み立てて建物を支える工法のこと。

地震危険度

今後50 年間に10％以上の確率で発生する可能性のある大地震における地表の揺れの度合いを震度で評価したもの。
地震による揺れは対象地点の地盤の影響を強く受けますが、本サービスでは、地盤の影響を約１km四方のエリア内で代表される地形分類を用いて簡略的に評価している。
厳密な地震危険度の評価に際しては、対象地点の詳細な地盤特性を考慮する必要がある。

震度	人間	屋内の状況	屋外の状況
震度0	人は揺れを感じない。
震度1	屋内にいる人の一部がわずかな揺れを感じる。
震度2	屋内にいる人の多くが揺れを感じる。眠っている人の一部が目を覚ます。	電灯などのつり下げ物がわずかに揺れる。
震度3	屋内にいる人のほとんどが揺れを感じる。恐怖感を覚える人もいる。	棚にある食器類が音を立てることがある。	電線が少し揺れる。
震度4	かなりの恐怖感があり、一部の人は身の安全を図ろうとする。眠っている人のほとんどが目を覚ます。	つり下げ物は大きく揺れ、棚にある食器類は音を立てる。座りの悪い置物が倒れることがある。	電線が大きく揺れる。歩いている人も揺れを感じる。自動車を運転していて、揺れに気付く人がいる。
震度5弱	多くの人が身の安全を図ろうとする。一部の人は行動に支障を感じる。	つり下げ物は激しく揺れ、棚にある食器類、書棚の本が落ちることがある。座りの悪い置物の多くが倒れ、家具が移動することがある。	窓ガラスが割れて落ちることがある。電柱が揺れるのがわかる。補強されていないブロック塀が崩れることがある。道路に被害が生じることがある。
震度5強	非常な恐怖を感じる。多くの人が行動に支障を感じる。	棚にある食器類、書棚の本の多くが落ちる。テレビが台から落ちることがある。タンスなど重い家具が倒れることがある。変形によりドアが開かなくなることがある。一部の戸が外れる。	補強されていないブロック塀の多くが崩れる。据付けが不十分な自動販売機が倒れることがある。多くの墓石が倒れる。自動車の運転が困難となり、停車する車が多い。
震度6弱	立っていることが困難になる。	固定していない重い家具の多くが移動、転倒する。開かなくなるドアが多い。	かなりの建物で壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する。
震度6強	立っていることができず、はわないと動くことができない。	固定していない重い家具のほとんどが移動、転倒する。戸がはずれて飛ぶことがある。	多くの建物で壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する。補強されていないブロック塀がほとんど崩れる。
震度7	揺れにほんろうされ、自分の意思で行動できない。	ほとんどの家具が大きく移動し、飛ぶものもある。	ほとんどの建物の壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する。補強されているブロック塀も破損するものがある。

地震断層

地震は、地下の断層運動によって発生する。その地震の規模が大きく、震源が浅い場合には、地表にその断層が連続した割れ目やずれとして表れる。地下の断層運動によって地表に達した食い違いを地震断層と呼ぶ。

地震PML

建物の使用期間中で予想される最大規模の地震（再現期間475 年相当＝50 年間で10％を超える確率）に対して予想される最大の物的損失額（90%非超過確率）の再調達費に対する割合のこと。
例えば、現時点で新築すると１００億円かかる建物があったとします。その建物地点に対して予想される最大規模の地震（例えば震度６強）が起こったときに、その建物の補修に必要な費用が最大で１０億円かかると予想されると、その建物の地震PML は１０％と評価される。

地震PML	リスクレベル	被害のタイプ
10%未満	低い	簡単に修復が可能な軽度な被害が考えられる。
10%～20%	比較的低い	構造上の部分的な被害が予想され、短期間の事業中断も生じ得ると考えられる。
20%～30%	中規模	構造上の重度な被害が予想され、調査や修理のため、建物が閉鎖される可能性が考えられる。
30%～50%	高い	部分的な崩壊や大きな金銭的損失につながる構造上の多大な被害が考えられる。
50%以上	非常に高い	部分的な崩壊、あるいは全壊も生じ得る被害が予想され、建物の全損もありえる。人命にも危険がおよぶ可能性が考えられる。

指定区域

都道府県知事が土壌汚染対策法に基づいて指定する区域のこと。
都道府県知事は、土壌の汚染状態が基準に適合しない土地については、その区域を指定区域として指定告示するとともに、指定区域の台帳を調製、閲覧に供する。

指定調査機関

土壌汚染状況調査の信頼性を確保するため、技術的能力を有する調査事業者をその申請により環境大臣が指定する団体のこと。

地盤簡易リスク診断

微地形分類から液状化による地盤被害の可能性を推定する方法により地盤の状況を診断すること。

地盤沈下

事業活動や、地下水等を過剰にくみ上げたために起こる地盤の変形。なお、臨海地域では埋立地であることから埋立による圧密沈下といい公害としての地盤沈下とは区別されています。

重要事項説明書

不動産における売買契約を締結する前に、宅地建物取引主任者から説明を受ける取引にあたって重要な事項を記した書面のこと。

竣工年

工事が全て完了し、発注者に対して引渡し可能となった年のこと。

人工改変地

人工的に構築した造成地のこと。ここでは特に住宅地において、造成（山を削る、土を盛る等）行為によってできた範囲を指す。

浸水想定区域

水防法の規定により国又は都道府県が指定し市町村に通知した区域で、洪水防御に関する計画の基本となる降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を指す。

水防法改定

平成17年に新たに定められた水防法の内容。浸水想定区域の指定対象を主要な中小河川に拡大し、主要な中小河川の洪水情報伝達の充実を図り、大河川における洪水予報の充実を行い、水防協力団体制度の創設等を行い、地下施設における避難確保計画の作成を行い、また高齢者等が主に利用する施設への洪水予報等の伝達を行う。

水防警報指定河川

避難判断水位（特別警戒水位）への水位の到達情報を通知及び周知する河川（水位周知河川）で、国土交通省が定める水防法第13条第1項、都道府県が定める水防法第13条第2項の河川がある。

造成宅地防災区域

都道府県知事等は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって次のいずれかに該当するものを造成宅地防災区域として指定することができる。
安定計算によって、地震力及び盛土の自重による盛土の滑り出す力がそのすべり面に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力を上回ることが確かめられたもの。
切土又は盛土をした後の地盤の滑動、擁壁の沈下、崖の崩落等の事象が生じているもの。

想定火口範囲

火口ができる可能性がある範囲のこと。

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